12月17日、中国国営放送の中央テレビ局（CCTV）をはじめとする中国メディアは、中国検索エンジン最大手、百度の「リスティング広告不正問題」を機に、中国検索エンジン業界全体へ批判を拡大しているという。
11月に中国中央テレビ局が百度のリスティング広告不正問題を報道（後に CEO ロビンリー氏が謝罪）したことで、同社株価は12月第1週、第2週の間に14％の下落を記録した。
中央テレビ局が報道したリスティング広告の不正問題は、百度による入札価格のつり上げのほか、実際には効果のない偽医薬品、許可のない医療広告が掲載されているという内容であった。
このうち、偽医薬品、医療広告に関しては、百度以外の検索エンジン、Google（谷歌）にも同様の広告が掲載されていると報道した模様。Google が指摘されたのは、検索結果画面右に表示される「スポンサーリンク」広告。
Google は中国中央テレビ局の報道に対し、「報道で取り上げられた、該当広告の掲載は取りやめている。今後も厳格な広告審査を行い、違法広告の一掃に取り組む」と表明している。
中国マーケティングリサーチ企業、易観国際のエドワード・ヨウ氏によれば、「視聴者は今回の報道から、単にインターネット広告で不正が行われている、という情報を受け取るだけで、その背後にある目的に気付かず、ネット広告市場を混乱に陥れるおそれがある。」とコメント。
また、「中国中央テレビ局は、中国国営放送であることから、政府による、偽医薬品、また詐欺的な医療行為の撲滅活動の一環である可能性もある」と示唆している。
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